新型コロナウイルスへの対応

シティの最優先事項は社員とその家族、そしてサービスを提供しているお客様やコミュニティの健康と安全です。シティは引き続き全世界の社員とその家族の健康を守り、お客様へのサービス提供を維持できるよう積極的な措置を講じています。


コミュニティ支援と経済回復の取り組み

シティとシティ・ファウンデーションはこれまでに、コロナ禍に関連して世界中のコミュニティに対する支援活動と経済回復の取り組みに1億ドル以上の拠出を確約しました。この拠出には、募金マッチングプログラムを通して集められたシティ社員による募金200万ドルが含まれています。社員からの募金は目標の200万ドルを上回りました。シティの各地域から選定され、地域固有の課題に対処している次の4団体に対してシティは50万ドルずつの寄付を実施しています:国連開発計画(アジア太平洋)、国際救済委員会(欧州、中東、アフリカ)、国際移住機関(ラテンアメリカ)、ダイレクト・リリーフ(北米)。

日本では、例年のフィナンシャル・インクルージョンの活動に代えて、2020年度は、緊急支援として「食と学びのプロジェクト」を展開しました。同プログラムでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済的影響を受けた沖縄県内の子育て世帯を対象に、食料支援とデジタルツールを活用した学習支援を届けました。

また、米国では新型コロナが有色人種コミュニティに偏った影響を及ぼしてきたことから、シティおよびシティ・ファウンデーションはコミュニティ開発金融機関(CDFI)に対する支援を拡充しています。CDFIは、有色人種の事業やコミュニティが安全で手頃な価格の商品およびサービスの利用を増やしていく上で重要な役割を果たしています。コロナ禍によってコミュニティに存在する人種や、経済的・社会的な不平等が前面に押し出されました。最も影響を受けた企業や人を支援するためにコミュニティに根差した金融機関との提携は、根強く残る格差に対処し、困っているコミュニティを支援する助けとなります。

コロナ禍を通して、シティは企業、政府、団体と緊密に連携し、新型コロナ対応の流動性の代替や資金調達ソリューションを見つけ出してきました。シティは新型コロナワクチン調達の世界的な仕組みであるCOVAXファシリティの金融アドバイザーに選定されました。COVAXファシリティは、新型コロナワクチンの公平で平等な開発、製造、接種を目的とした多国間の取り組みであるCOVAXの一部です。ワクチンへの資金拠出は今般の危機を終結させる第一歩となります。シティはこのような前例のない取り組みに貢献できることを誇りとしています。

より詳しくは、グローバルサイトをご覧ください。


シティ・グローバル・パースペクティブ・アンド・ソリューション (Citi GPS)

新型コロナウイルスの世界的流行は世界に長く続く深い爪痕を残し、世界経済や市場、産業や日常生活に構造的な変化をもたらしました。シティ・グローバル・パースペクティブ・アンド・ソリューション(シティGPS)では、これらの変化を先取りすべく、シティのエコノミスト、ストラテジスト、アナリスト、ビジネスリーダーなどさまざまな専門家の知見を集約し、収束後の世界の行方について調査レポートを公開しています。

より詳しくは、新型コロナウイルスに関するシティGPSレポート(英文)をご覧ください。


職場における健康と安全

シティでは、状況の変化とともに新しい課題が生じた場合でも、会社と社員が邁進し成功していけるよう、いつでも必要な支援が提供できるようにしてきています。

シティは、社員に安全な働き方の代替手段を提供するために迅速に初動を起こし、2020年3月から数週間以内に、全世界の社員の80%がリモートワークに切り替わりました。当社は引き続き状況を慎重にモニタリングし、必要に応じて業務を調整していきます。多くの社員が在宅勤務していますが、オフィスで最前線に残っている社員もいます。

自宅と職場の境界が曖昧になっていることに加えて、コロナ禍における勤務の大変さも相まって、社員の健康や幸福感に大きな影響が出ていることを認識しています。2020年夏より開始された有給休暇「リセットデー」は、社員に休息をとることを奨励し、社員の持続的なワークライフバランスを支援しようとする取り組みの一例です。